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施設の種類


ひと口に「高齢者住宅」といっても色々な種類があり、どのタイプが本人にとって相応しいか等、単純に決めることは出来ません。


ここでは、主な高齢者住宅の種類や特性についてご説明させて頂きます。

介護保険3施設

1)介護老人福祉施設(特養)

関係法規は、老人福祉法と介護保険法になります。 入所してサービスを利用できる所です。

介護保険制度が導入される前までは、「特別養護老人ホーム」と呼ばれていました。現在もこう呼ばれることが多いと思います。略して「特養」とも呼ばれています。



老人福祉法による施設ですが、通常は介護保険制度の元で利用します。

要介護1~5までの方が利用できます。介護保険がどうしても利用できない場合は、例外として老人福祉法が適用される場合もあるようです。

2)介護老人保健施設(老健)

関係法規は、介護保険法になります。 家庭などから通ってサービスを利用できる所です。

略して老健とも呼ばれています。 短期入所(ショートステイ)やデイケア(主にリハビリテーション)などのサービスを実施しています。
入居者さま4


病院と特養の中間的な役割をもつ施設です。


要介護認定を受けている方は、通所リハビリテーションとして、要支援の認定を受けている方は、介護予防通所リハビリテーションとして、利用されています。

医師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護福祉士などの専門スタッフがリハビリを実施したり、家庭での日常生活が円滑に送れるように援助する所です。

3)介護療養型医療施設(療養型)

関係法規は、医療法と介護保険法になります。

要介護認定を受けた方が、入院する施設です。以前は老人病院(療養型病床群)とか、社会的入院などと呼ばれていました。

急性期を過ぎ病状が安定した方で引き続き、治療や介護が必要な方が利用できる施設です。

外見上は長期入院という形になります。 療養型病床群の中で、主に介護が必要な病床群を、介護療養型病床群といい、要介護認定を受ける必要があります。
入居相談

一般病棟を併せ持つ医療機関が主な施設になります。

将来的には、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設に転換されることになっています。

医療療養型病床群の場合は、医療保険で入院することになります。

★厚生労働省は平成18年度の医療制度改革関連法案で、平成24年度を目処に、医療療養病床の再編や介護療養病床の廃止などを審議して上記の案で進めています

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症と診断された方が対象となる施設で、5~9人を1ユニットとして、最大2ユニットまでの入居者が家庭的な雰囲気の中で、介護サービスを受けながら、残された能力を生かし、お互いに助け合いながら暮らす施設の事です。



混乱せずに普通の生活を送れるようにケアを行い、不安を取り除けるような対人関係を構築し、穏やかな共同生活を送れるように運営が行われております。

建物は、1戸建てを改造したものから、病院やデイサービスセンターに併設したものまで、施設の形態はさまざまです。

有料老人ホーム

1)介護付き有料老人ホーム

厚生労働省が定める老人福祉法において、有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「介護保険の特定施設の指定を受けたもの」と定められています。


各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた有料老人ホームのことをいいます。
入居者さま2
「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話で あって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされています。


主に株式会社、医療法人などの民間事業者が運営をしており、有料老人ホームが提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活を継続することができます。


24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを行います。

2)住宅型有料老人ホーム

厚生労働省が定める老人福祉法において、有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「訪問介護等の外部サービスを利用するもの」とされています。

常時1人以上の高齢者を入所させ、食事の提供、その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とした施設で、主に株式会社、医療法人などの民間事業者が運営をしております。



「介護付」とは違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則ありません。

 基本的には、介護が必要になった場合に、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることができます。

3)健康型有料老人ホーム

厚生労働省が定める老人福祉法において、有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「介護が必要となった場合退去する契約のもの」とされています。


常時1人以上の高齢者を入所させ、食事の提供、その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とした施設で、主に株式会社、医療法人などの民間事業者が運営をしております。


介護不要の自立生活者だけを入居対象としたホームです。従って介護が必要となった場合には退去となります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

「高齢者住まい法」の改正により、これまで以上に高齢者の居住の安定を確保するために、介護の部分が曖昧な施設分類であった「高齢者専用賃貸住宅」や「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「適合高齢者専用賃貸住宅」等を統合し、新たにサービス付き高齢者向け住宅として開始された制度です。


介護や医療と連携をとり、高齢者を支援する住宅を確保する事が急務となっており、国は補助金や税制の優遇をし、土地の有効活用を考えているオーナーや、施設の運営を行おうとする事業者が積極的に開設出来るようにしています。
ヘルパーさん
他の高齢者施設の分類同様、サービス付き高齢者向け住宅においても建物の基準や体制の基準が設けられておりますが、地方によって独特なルールを設けている事もあるため、事業者はその基準に合わせて開設する事になります。


例 えば、居室の平米数の大きさや個室である事、入居者の同意なく居室の変更や契約の解除が出来ない点等があります。

事業者にとって影響が大きい事の1つとし て立ち入り検査が可能となっていますので、契約内容と異なった問題点などがないように、しっかりとしたものを提供しなければいけません。


また、これまでと異なる点としては、入居する際の金銭のやりとりにも基準が設けられており、礼金のような初期償却がされる金銭の授受がないのが特徴です。

生活相談や安否確認を設ける事なども条件となっているため、これまでの高齢者用の賃貸住宅よりもサービス付き高齢者向け住宅は、安心感の基準が一定以上保たれているようになっています。

デイサービス

介護保険によるサービスの一種で、要介護者又は要支援者が老人デイサービスセンター等に通って、入浴や食事等の介護をしてもらい、生活上の相談・助言、健康状態確認等の日常生活の世話や機能訓練を受けられるもの。


ご自宅から通いながら、入浴・食事・各種介護・機能訓練(予防介護)・レクリエーションなどのサービスが受けられます。


ご利用者とご家族の方の精神的体力的な負担を軽減し、日々をその人らしく過ごすことができるようお手伝いをしてくれるところです。
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